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住宅ﾛｰﾝについて　住宅ローンのしくみについてご説明いたします。

身の丈を超えた借入金は、将来苦しくなる結果となります。但し、家賃もローンも払わなければ住む家がありません。無理のない範囲で月々の返済を組む事がローンを借りる上で一番重要だと考えます。趣味や旅行、ご主人様のお小遣いまで切り詰めるような計画をお考えの方には、ＺＥＲＯ・ＨＯＭＥは不動産のご購入はおすすめしません。不動産のご購入前の方でも、住宅ローンのご相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。

Ｑ１　住宅ローンは、変動ｏｒ固定？

不動産を購入する場合、ほとんどの方が住宅ローンを借りて購入いたします。その場合、最大35年間の支払い期間中、金利が変わることのない「固定金利」のフラット35か、当初の一定年数の期間、低金利になる「期間固定金利」もしくは「変動金利」のどちらかでスタートする銀行の住宅ローンの2つローンが一般的な選択肢になります。期間固定金利の終了後、さらに「期間固定金利」かそれとも年２回金利の見直しがある「変動金利」を選ぶことになります。場合によっては、金利の低い時期は「変動金利」でスタートし、金利が上昇してきたら「期間固定金利」に切り替えるというのも一つの方法です。

Ｑ２　お支払は、元金均等ｏｒ元利金等？

元利均等返済では、当初利息の比率が多く元金の返済が少なくなります。つまり元金均等返済と比べると、総返済金額は多くなります。しかし、元利金等返済は、返済金額が一定であるので返済計画がたてやすく返済しやすいという事がいえます。それに対して元金均等返済は、元金の返済額は一定ですが、当初の金利負担が大きく当初の返済金額が大きくなるのが特徴です。

Ｑ３　変動金利は、金利が上昇したら不安？

短期プライムレートに連動して毎年4月1日と10月1日の年2回金利が変動します。それをもとに金利が変わり7月と翌1月の返済分から適用されます。ただし、5年間は返済額は変わりません。また金利が大きく上がっても２５％以上返済額が上がることがない事になっています。

Ｑ４　住宅ローンは、いくら借りられますか？

サラリーマンの方と自営業の方とでは、銀行の借入額に対する基準が異なりますが、ここでは一般的な例でシュミレーションしてみます。

●勤続５年　●年収５００万円（給与所得のみ）　●既存借入（月々２万円）

●カード利用有（月々１万円のリボ払い）　　●年齢４０歳　　●既往歴無し

返済期間７９歳（最終返済の年齢）－４０歳（現在の年齢）
＝３９（最長の返済期間※但し最長で３５年まで）

①年収５００万円÷１２ヶ月＝４１６，０００円（月収）

②月収４１６，０００円×３５％（年収に対する返済比率）
＝１４５，６００円（返済可能額）

③返済可能額１４５，６００円－３０，０００円（既存借入の月額合計）
＝１１５，６００円（返済月額の上限）

④返済月額の上限１１５，６００円×０.００３８４８５（３５年払３％）
＝約３，０００万円（お借り入れ可能額）

※詳細は、各金融機関にお問い合わせ下さい。

住宅金融支援機構のＨＰでも計算ができます。

住宅ローンを取り扱う金融機関（主に神奈川県・東京都）のリンク集です。各金融機関の金利やお借入条件等をご確認下さい。また、メールによるご相談もお受けしておりますので、お気軽にご連絡下さい。⇒　ご相談フォーム

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）　　全宅住宅ローン㈱「フラット３５」

三菱東京UFJ銀行「住宅ローン」　　みずほ銀行「みずほスーパーセレクト」

三井住友銀行「マイホームプラス」　　りそな銀行「りそな住宅ローン」

横浜銀行「住宅ローン」　　川崎信用金庫「かわしんの住宅ローン」

住友信託銀行「リレープランフレックス」　　新生銀行「住宅ローン」

中央三井信託銀行「マイホームローン」　　ソニー銀行「住宅ローン」

東京スター銀行「スターワン住宅ローン」　　八千代銀行「住宅ローン」

城南信用金庫　　中央労働金庫「住宅ローン」　　SBIモーゲージ

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ＺＥＲＯ・ＨＯＭＥは、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
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４　上記１・２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
５　お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的のために必要に応じて保管すること
６　宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として保管すること
７　不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
８　市場動向分析を行うこと